専門職向けの利用規約と守秘義務

この規約は、〔運営者の名称〕（以下「運営者」といいます。）が提供する「はたサポ」の、専門職としての利用条件と守秘義務を定めます。

第1条（適用）

はたサポの医師と事業者側の専門職を含む、すべての専門職アカウントに適用します。同意した版と日時を記録します。はたサポの医師の報酬・業務範囲などは別の業務委託契約、事業者側の専門職の選任・指定は事業者との契約で定めます。

この規約への同意だけで、資格の確認、事業者からの依頼、法令上の選任がすべて完了するわけではありません。依頼先の職種と必要な研修修了を確かめるのは事業者の責任であり、専門職は確認に協力します。

第2条（アカウントと申告）

アカウントは本人だけが使用し、ID・パスワードを他人に使わせません。氏名、職種、産業医かどうか、所属先、研修の修了、医師が任意で登録する医籍登録番号、相談の連絡先、写真などは正確に申告し、資格の喪失・停止や変更を速やかに届け出ます。虚偽の申告をしません。

実施者になれるのは、医師・保健師と、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。面接指導の申出先・担当医師は医師に限ります。不正利用が疑われる場合は運営者に連絡し、利用の停止などに協力します。

第3条（担当と役割）

事業者の担当、実施者、申出先、緊急対応の担当は、依頼の承諾または所定の担当設定で始まり、解除等で終了します。依頼の内容と責任を確かめて引き受けます。実施者であることだけで面接指導の案件を担当できるものではありません。

実施者の変更は未開始の実施回から適用し、開始済みの回は元の実施者が最後まで担当します。申出先の変更は承諾時に適用し、未受付の申出も新しい申出先が受け付けます。受付済みの案件や実施中の業務は、未対応のままにせず事業者・運営者と引継ぎを調整します。

第4条（見られる範囲）

担当事業者と役割に必要な情報だけを、業務の目的で閲覧します。実施者は、実施者を務めている間、その事業者の実施回のストレスチェック結果（以前の回を含みます）を確認できます。実施者でなくなった後も、自分が実施者だった回は閲覧できます。申出先・担当医師は担当する面接指導の本人のその回の結果を確認します。実施者から対応を依頼された担当専門職は、依頼が続く間だけ、その人のその回の結果を確認します。

調査票の設問ごとの回答は専門職には表示しません（事業者が追加した設問への回答は表示します）。実施者は10人未満の集団も確認できますが、事業者側へ再共有しません。健康状態ヒアリングの回答・会話・結果は、職種や実施者かどうかを問わず担当専門職が確認できます。健康相談チャットの会話本文と利用者の一覧は見られず、利用者数・利用件数・分類ごとの件数などの集計だけを確認します。

閲覧・更新・出力等は操作ログに残ります。画面で見られることだけを理由に目的外で閲覧せず、権限の制限を避ける操作や、不要な撮影・複写・保存をしません。

第5条（守秘義務）

労働安全衛生法第105条と、各資格に適用される法律による守秘義務を守ります。法定の守秘義務の適用範囲にかかわらず、業務で知った個人の結果、健康情報、相談内容、事業者の秘密を、正当な理由なく他人に知らせたり目的外に使ったりしない契約上の義務を負います。

担当を外れた後、退会後、契約終了後も守秘義務は続きます。漏えい・紛失・誤送付・不正閲覧などのおそれを把握した場合は、事業者の所定窓口と運営者に速やかに連絡し、安全な連絡方法で調査・拡大防止に協力します。

第6条（複数の事業者の情報）

事業者ごとに情報を区別し、別の事業者の業務に流用しません。事業者・対象者・実施回を操作前に確かめ、複数の画面や案件を扱う場合も取り違えを防ぎます。

第7条（専門職の責任）

実施者は、調査票・評価方法・選定基準に意見を述べ、高ストレスの人について自ら面接指導が必要／不要と判断します。不要と判断する場合は理由と相談窓口を記録します。高ストレスでない人を、はたサポの面接指導の申出の対象に加えません。

面接指導、医師の意見、その他の専門的な判断は、資格と役割の範囲で自らの責任で行います。共通基準の判定やAIによる目安だけに依存しません。必要な追加確認、医療機関等への案内、遅滞ない対応を行います。

オンラインの面接指導では、本人確認、プライバシー、通信の安定性、本人の状況と緊急時の対応を確かめ、適さない場合は対面などに調整する案とします。〔要確認：情報通信機器を用いた面接指導に関する通達の具体的要件と事業者・担当医師の責任分担〕

第8条（記録と公開・共有）

担当医師は、医師用記録、本人向けのまとめ、事業者向けの医師の意見を区別して、正確に記録します。医師用記録は本人にも事業者にも画面で公開・共有せず、本人向けのまとめは本人に公開し、就業上の措置についての意見だけを必要な範囲で事業者に共有します。下書きは共有されません。

医師の意見には、事業者へ伝える範囲の勤務状況、心理的な負担、その他の心身の状況のまとめを含みます。診療上の詳細や不要な私生活の情報をそのまま含めません。外部の医師との受け渡しは、実施事務従事者による所定の方法で行います。

記録は最低5年、事業者の契約中は続けて保存し、終了時の返却データに医師用記録は含めません。担当解除・契約終了後も保存と守秘は継続しますが、保存されることだけを理由に閲覧を続けられるものではありません。〔要確認：医師用記録の管理主体、本人からの開示請求、担当解除・事業者の契約終了後の閲覧・引継ぎ、保存期間と起算点〕

第9条（緊急対応の担当）

健康状態ヒアリングの緊急対応を承諾した専門職は、対応時間を登録し、その時間内に緊急の回答を確認して、必要に応じて本人に連絡します。対応時間が未登録の場合は「平日 9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）」と表示します。

緊急の兆候は事業者側に表示・通知せず、時間外も事業者に回しません。担当がいなければはたサポ標準の医師が担当し、本人には119番などの相談先を示します。健康相談チャットの会話本文を専門職が監視するものではありません。〔要確認：時間外・担当不在・対応不能時の連絡と引継ぎの運用〕

第10条（氏名・写真などの表示）

氏名・写真・職種・所属先を、担当を確認するため関係する従業員に表示します。健康状態ヒアリングの緊急対応の担当は、その事業者で健康状態ヒアリングを受けた従業員全員の結果画面に表示します。管理者の画面にも、氏名・職種・所属先を表示します。権利を侵害しない写真を登録し、表示内容の変更があれば更新します。アカウント情報の取扱いはプライバシーポリシーによります。

第11条（専門職どうしのチャット）

業務に必要な範囲だけを記載し、参加者と担当事業者を確認します。別の事業者の情報や、不要な健康情報・秘密を書き込みません。個別の医師用記録や正式な医師の意見の記録は、それぞれの専用の記録として残します。〔要確認：専門職どうしのチャットは未実装。提供を始めるまで本条を置くか。提供する場合は、通信媒介に関する電気通信事業の届出と外部送信規律の適用、運営者による閲覧と通信の秘密の関係〕

第12条（禁止事項と利用停止）

虚偽の資格申告、なりすまし、アカウントの貸与、不正アクセス、目的外の利用・共有、個人の推測、秘密の持ち出し、他人の権利侵害、サービスの妨害をしません。違反や安全上の問題がある場合、運営者は必要な範囲で利用を止め、事業者と引継ぎを調整します。

第13条（サービスの停止と責任）

保守・障害・災害等により停止・変更する場合があります。運営者は予定を事前に、緊急時は事後速やかに案内します。専門職は代替の連絡方法を事業者と確認し、必要な対応と記録の保全に協力します。

運営者は自らの義務について法令に従って責任を負います。軽過失の場合に限り、通常かつ直接の損害を賠償対象とし、上限を〔専門職に対する責任の上限額〕とする案とします。故意・重過失や法令上制限できない責任には適用しません。〔要確認：専門職向け責任制限の範囲・上限と、別途の業務委託契約との関係〕

第14条（退会）

退会は〔専門職の退会窓口・手続〕で申し出ます。担当中の実施回・面接指導・緊急対応を確認し、事業者・運営者と引継ぎを調整します。退会や担当解除だけで、記録が削除されるものではありません。専門職アカウントの保存はプライバシーポリシー第9項によります。

第15条（変更・準拠法・お問い合わせ）

民法第548条の4に従い、一般の利益に適合する変更、または契約目的に反せず合理的な変更を行う場合は、内容と効力発生日を事前に周知します。その要件を満たさない変更は個別の同意を求め、重要な変更は再同意の対象とし、版と日時を記録します。

日本法を準拠法とする案とし、管轄は〔専門職向けの管轄裁判所・専属または非専属の別〕、連絡先は〔運営者の窓口・連絡方法〕とします。〔要確認：専門職向けの準拠法・合意管轄〕